訪問型産後ケアサービス利用規約

2025年10月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Namukasa Midwifery 〜Pre and postnatal service〜（以下「事業者」といいます。）が提供する訪問型産後ケアサービス Pre and postnatal service（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの申込みにあたり、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、事業者と本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）との間に適用されます。
事業者が本サービスに関してウェブサイト上等で個別に提示する注意事項・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。

第2条（サービス内容）

本サービスは、産後の心身の回復および育児支援を目的として、利用者の居宅において提供します。
主な提供内容は以下のとおりです。
- 母体の健康チェック（例：血圧・体温測定等の観察）
- 授乳に関する相談・指導・実地支援（ラッチオン等を含む）
- 乳房トラブル等の一次対応（必要時は医療機関との連携）
- 新生児ケア（例：沐浴支援、体重測定のサポート）
- 育児・生活に関する相談およびメンタル面のケア
服務にあたる者は、助産師、看護師、IBCLC等、事業者が適切と認める有資格者・専門職（以下「担当者」といいます。）です。
医療行為が必要と判断される場合は、受診を促し、連携のうえ対応します。

第3条（利用対象者）

利用対象は原則として出産後1年以内の母子とします。
名古屋市の産後ケア事業の補助を利用する場合は、同事業の要件・運用に従います。

第4条（申込み・契約の成立）

申込みは、事業者の定める方法（ウェブ、電話、メール等）により行うものとします。
事業者が申込みを承諾し、その旨を利用者に通知した時点で、利用契約が成立します。

第5条（料金・支払）

本サービスの料金は、ホームページに表記の通りです。補助事業については、名古屋市の規定に基づき算定します。（例：訪問型の自己負担額は1回あたり1,560円（市民税非課税世帯・生活保護世帯は0円）を基準とします）※制度改定等により変更となる場合があります。
支払方法は、事業者の定める方法（例：当日現金、振込等）とし、補助事業利用時は「利用券」等の提出に協力いただきます。

第6条（予約変更・キャンセル）

予約の変更・キャンセルは、前日正午までに事業者へご連絡ください。
前項の期限を過ぎた場合、補助事業を適用の場合は名古屋市の運営に準拠しキャンセル料1,560円/1回を申し受けます。補助事業を適用しないご利用の場合、1回の料金の2/3をキャンセル料として差し引き、残額をご指定の口座に振り込ませていただきます。その場合の振り込み手数料は、利用者の負担となります。無断不在の場合も同様とします。
天災地変、交通遮断、急な発熱等のやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
事業者側の都合により実施できない場合は、日程の再調整を最優先で行います。

第7条（緊急時の対応）

サービス提供中に母児の心身に異変が生じた場合、担当者は速やかに適切な助言を行い、必要に応じて医療機関の受診を勧めます。
緊急性が高いと判断されるときは、可能な限り利用者または同居家族の同意を得た上で、救急要請等の対応を行います（やむを得ない場合は事後報告となることがあります）。
医療機関の受診や救急搬送に要する費用等は、利用者の負担となります。

第8条（禁止事項）

利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

担当者に対する暴言・ハラスメント・危険行為
本サービスの運営を妨げる行為、虚偽申告
営利・転用目的での利用
法令または公序良俗に反する行為
事業者が不適切と判断する一切の行為
担当者の同意なく録音・撮影する行為

第9条（免責・責任の範囲）

事業者は、担当者が相当の注意義務をもってサービスを提供しますが、母児の個別事情により結果が保証されるものではありません。
事業者の故意または重過失による場合を除き、事業者の責任は、当該回の利用料金相当額を上限とします。
連携先医療機関の診療・判断等、事業者の管理の及ばない事由に起因する損害について、事業者は責任を負いません。

第10条（個人情報）

個人情報の取扱いは、事業者が別途定めるプライバシーポリシーによります。利用者は同ポリシーを確認のうえ、本サービスを利用するものとします。

第11条（契約の解除）

事業者は、利用者が本規約に違反した場合、または本サービスの提供が困難であると合理的に判断した場合、通知の上、利用契約を解除できるものとします。
解除に伴い事業者に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

第12条（規約の変更）

事業者は、必要に応じて本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、ウェブサイト等で周知します。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、紛争が生じた場合は、事業者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。